助成金・支援金の仕組み

国の高等学校等就学支援金や各自治体の制度

高等学校等就学支援金（国の制度）

高等学校等就学支援金は、授業料に充てるための支援金で、返済の必要はありません。これまでは世帯年収に応じての支援でしたが、2026年度からは所得制限なしで支給されることが今回ご決まりました。給付の上限額は、私立通信制高校で年39万7200円、高等専修学校では年29万2760円となります。

無償化されるのは授業料のみで、入学金、制服代、修学旅行代、スクーリングの交通費などは対象外です。また、通信制の学校には「本校」と「サポート校」が分かれているケースもありますが、無償化の対象は公立校の同様に学校が「本校」のみ、通信制高校の授業料部分が無償化されても、サポート校の年間費用は必要になるため注意が必要です。

高等学校等
就学支援金

国による支援。世帯年収に応じた支給から、所得制限なしの支給に拡大

自治体の
授業料支援

国が補助によって内容が異なるので、自治体ごとに確認が必要

高校生等
奨学給付金

低所得世帯向け。教育費を修学旅行費などを支援する制度

自治体独自の授業料支援

国の制度とは別に、自治体が上乗せで授業料の助成を行う制度もあります。居住地によって内容が異なるので、自治体ごとに確認が必要です。例えば大阪府では、2025年度から所得制限を完全撤廃し、全学年を対象に国の支援金と府の補助を合わせて年間最大10万円（授業料実質無償）まで支援。これを超えても授業料負担は生じない方針なので、授業料は実質無料となります。

高校生等奨学給付金（教科書・学用品費など）

高等学校等奨学給付金は、授業料以外の教育費を補助。修学旅行費などを支援する制度です。
通常時の場合、生活保護受給世帯や年収約273300円、非課税世帯で年収約35万0900円未満が対象です（令和5年度以降の実施に基づく目安）。